PRESS RELEASE プレスリリース

「着うたR」に関する公正取引委員会の審決に対する対応と当社見解について 

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2008年8月25日
ソニー・ミュージックエンタテインメント

当社は、2008年8月22日、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)の定めに基づき、公正取引委員会の審決の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起しました。
2008年7月24日に、公正取引委員会から、当社ほかレコード会社3社に対して、「共同して」、他の「着うた®」提供業者に対し、原盤権の利用許諾を行わないようにしている行為を取りやめること等を主文とする審決がなされましたが、当社において、公正取引委員会の認定するような〔共同の取引拒絶〕という事実はございません。
当社は、1999年12月にインターネットによる邦楽新譜CDシングルタイトル曲の音楽配信を「bitmusic」にて世界初の商業化された,著作権保護技術対応の有料音楽配信サービスとして開始して以来、音源等の配信については、利用許諾により他者の責任のもとに配信を委ねるのではなく、自らが配信元となり、自らの責任のもとお客様にお届けすることを基本として事業を行ってまいりました。従いまして、当社においては、「着うた®」の配信に限らず音源等の配信に関しては、他のレコード会社と「共同して」、他の「着うた®」提供業者に対し、原盤権の利用許諾を行わないことを決めるまでもなく、当社が自らの判断のもと利用許諾の可否を判断してきたに過ぎません。
今後の裁判の過程において、これまで当社が公正取引委員会に対して一貫して主張してまいりましたとおり、〔共同の取引拒絶〕といった行為が存在しないという事実が明らかになることを切に願っております。

「着うた®」は、株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの登録商標です。


以上

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